中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
介護保険制度は、介護を必要とする本人だけでなく、介護を担う家族や支援者にとって欠かせない制度となっていますが、１１月２８日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会におきまして、２０２４年度より始まる介護保険制度第９期の法改正に向けて審議が行われ、この中で介護保険サービス利用料の自己負担を原則２割にする、要介護１及び２の人の訪問介護及び通所介護を地域支援事業に移行することなどが提示されました。
本件は、津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の期末手当の支給率を１２月に０.０５月引き上げ、翌年の支給率を人事院勧告に沿った形に変更するため所要の改正を行うもので、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第７０号、津久見市職員の給与に関する条例等の一部改正について、審査を行いました。
特別職、市議会議員の報酬等は審議会で月例報酬等が決められており、物価高騰に対する部分の改正も含めてきちっとやるべきであるとする賛成討論がありました。 採決の結果、議第六十九号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
本件は、令和４年１１月１０日に開催された津久見市特別職報酬等審議会からの答申を受け、市議会議員の報酬月額を改正するため、所要の改正を行うものであります。 以上をもちまして、提案理由の説明を終わります。 何とぞ慎重に御審議の上、御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 〔市長川野幸男君降壇〕 ○議長（髙野幹也議員） 説明は終わりました。
◆６番（三上英範） そういうのと同時に、特別職の給与についてはきちんと報酬審議会等の検討、それから社会経済情勢を見て決定すると定められている一面もあると思います。 ちなみに、県職員の、これ１２月１０日の合同新聞です。職員の給与の改定を報じた中身の右肩に、「県内２２年産米平年並み確定」と。平年の９９、特に北部、中津、豊後高田、宇佐は前年比９６と、米の出来高です。
令和元年10月から始まった幼児教育・保育の無償化や出生数の減少、共働き世帯の増加等により、公立幼稚園を取り巻く環境が大きく変化する中、今後の公立幼稚園のあるべき姿について、学校教育審議会からの答申を基に教育委員会の審議を経て、令和２年10月に１学級の適正人数を15人以上とすることなどを記した豊後大野市立幼稚園のあり方５か年計画を定めました。
平成３１年１月には、中央教育審議会から「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」の答申が出され、「将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組みとし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」との提言がありました。
このような状況を受け、今後の公立幼稚園の在り方について、令和元年５月に学校教育審議会に諮問し、５回にわたる審議を経て、同年９月に答申を受けました。 公立幼稚園では、これまでの研究や実践から、健康、人間関係、環境、言葉、表現の５つの領域の目標を達成できるよう幼児教育が進められております。
本市においても、先月開催された部落差別撤廃・人権擁護に関する審議会において、パートナーシップ制度は自分らしく生きられるかという観点からも必要なものとして、導入に向けて取り組んでいくことが承認されたところであります。
それと、審議会の答申によってということも述べられていますけれども、審議会の答申にはただし書があります。これまでも何回も指摘してまいりましたけれども、コロナ禍から続く社会経済情勢、これを十分に考慮してということがついています。 今、市はそういう社会経済情勢の厳しい中で、いろんな応援の施策を打ち出しています。今も続いています。プレミアム商品券は第５弾までやるのでしょう。
また同日には、都市計画審議会が開催され、津久見市立地適正化計画（案）についての審議が行われ、承認されました。 １１月６日には、「東アジア文化都市２０２２大分県」閉幕式典が大分市で開催され、出席いたしました。また、閉幕行事の創作舞台「ムジカと生きる」では、津久見樫の実少年少女合唱団も参加いたしました。
審議会からの答申は、ごみ減量、資源化をさらに推進するためには、一つの施策を単体として実施するのではなく、ごみ袋有料化制度や生ごみキエーロ、資源プラの分別などの施策を一体的に進めることで、これらの施策が相互に作用し合って、ごみの適正分別や減量意識の向上などの効果がさらに高まるという議論を踏まえたものであります。
循環型社会の形成、そして、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策が進められていますが、昨年７月から資源プラの分別回収、生ごみキエーロの販売、この８月より小楠校区をモデル地区とした古紙エコステーションの設置、そして、９月からごみ袋有料化制度が始まりました。
また、全国的な動向に視点を移しますと、令和３年１月２６日に中央教育審議会答申において、「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」が示されました。本答申では、令和の日本型学校教育の姿として、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現が重要であると示されています。
◎教委・教育次長（黒永俊弘） ダイハツ九州スタジアムの外野スタンドにつきましては、当初、別府球場をモデルとしており約５，０００人収容のスタンドを計画していたところですが、実施設計の段階で、スポーツ推進審議会や野球関係者等の御意見を参考にする中で、スタンドの収容人員については、高校野球の九州大会開催を想定しても外野のスタンドは必要ないであろうとの御意見があったことや、外野スタンドがある県内の球場についても
それから、ごみ減量化の審議会の答申に基づいて、こうした施策をやるということでしたけれども、これをまともに受け止めていけば、これまでの答弁で、市はコロナ禍における社会経済情勢は注視していきますと言っていました。では、現在の状況はどう認識しているのか、まずお尋ねしたいと思います。ほかの質問は質問席から行います。１回目といたしますよろしくお願いします。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。
現在、確認しましたら、厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で、ワクチンの有効性と安全性をデータ等を収集して、定期接種化の検討を行っているということになっております。 以上です。
中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ袋有料化制度や資源プラ（容器包装プラスチック）の分別収集などの施策の一体的な実施を着実に進める必要があることから、ごみ袋有料化制度を９月１日からスタートをしました。
こうした状況を受け、会計学の専門家や市民の代表で構成される杵築市上下水道事業審議会において、水道料金の改定に関する意見を求めたところ、安定的な水道事業を運営していくためには、水道料金を改定すべきとの答申を頂きました。
環境への負荷をできる限り低減する循環型社会の形成、脱炭素社会の実現に向けて、中津市廃棄物減量等推進審議会からの答申を基に、ごみ減量・資源化を推進する施策を一体的に進めております。昨年７月から、資源プラの分別収集と生ごみキエーロの販売を開始し、この９月からは、ごみ袋有料化制度が始まります。